欧州では最初にパンデミックの中心となったイタリアの昨年12月の出生数が前年比22％の減少となった。スペインやフランスの今年1月の出生数はそれぞれ20％減、13％減だった。米国全体の数字はないが、月次データを公表しているコネチカット州の今年1月の出生数が前年比14％減となった。アジアでも香港の1月の出生数は前年比56％減、台湾は23％減だった。日本の1月の出生数も14％減だった。中国の直近のデータはないが、昨年の出生数は前年に比べ3割以上減少したとされている。 国際通貨基金（IMF）によれば、世界で働く18～29歳の17％強がコロナ禍で失業又は休業を余儀なくされており、雇用への打撃が若者ほど大きいことから、パンデミックの収束後も出生数が伸び悩むのではないかと懸念されている。 世界規模で出生数が低迷すれば持続的な成長への足かせとなることから、支援策を打ち出す国や地域が出始めている（4月10日付日本経済新聞）。欧州で特に出生数が減少したイタリアは今年7月から子供1人当たり月250ユーロ（約3万2000円）の手当を給付することを決定した。支援期間は妊娠7カ月から子供が21歳になるまでである。アジアでも、シンガポールや台湾などで出生数の回復に向けた取り組みが始まっている。これらの取り組みにより、スペイン風邪が終息した後にベビーブームが起きたように、今回も出生数が回復するのだろうか。 女性の社会進出などで先進国を中心に合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は、21世紀に入って低下傾向が顕著になっている。2019年の合計特殊出生率は2・5に落ち込んだが、2・1を下回ると人口が減少すると言われている。 「出生数を増加させようとする政策は無駄に終わることが数々の証拠から明らかだ」 このように主張するのは『2050年世界人口大減少』の著者であるダリル・ブリッカー、ジョン・イビットソンの両氏である。政府による手厚い支援策で出生数を増やすことに成功したケースはあるものの、一度下がった出生率を人口置換水準にまで高めることに成功した事例はない。
コロナで世界の出生数が急減中 人口減少が始まる2050年はどう変わるのか（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
Read More
No comments:
Post a Comment