東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など5者による会談が28日に開かれます。関係者によりますと、会場の収容人数の半分までとする案や無観客とする案などが浮上していますが、最終的な判断は6月にずれ込む可能性があり、会談では判断の時期についても意見が交わされるとみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、組織委員会と政府、東京都、それにIOC、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は先月、東京大会では海外からの観客を受け入れないことを決めました。
そのうえで、国内の観客数の上限については、今月中に方向性を示すとしていて、これを議論する5者会談が28日に開かれます。
関係者によりますと、これまで観客の数については、会場の収容人数の半分までとする案や無観客とする案など、感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上しているということです。
ただ、東京などに緊急事態宣言が出されたことで、28日の会談でどこまで具体的な方向性を示せるかは不透明で、最後まで調整が続く見通しです。
また、組織委員会は最終的な判断は6月にずれ込む可能性があるとしていて、会談では判断の時期についても意見が交わされるとみられます。
東京五輪・パラ きょう5者会談 観客数の方向性議論へ - NHK NEWS WEB
Read More
No comments:
Post a Comment