新型コロナウイルスのワクチン確保をめぐり、福岡県内の自治体間で格差が生じている。５月以降、各自治体で順次、接種を進めていく中、初期段階では人口規模が同程度の自治体間で確保数が大きく異なるケースがみられ、場合によっては規模との逆転現象も生じた。自治体からは必要数をまとめる県の調整不足を指摘する声が上がる。
福岡県内には６月末までに２４５６箱（６回接種で約２８７万３千回分）が届く。このうち、５月１０日からの２週間に各自治体に届けられるワクチンは５６７箱で、最多の１４４箱を受け取る福岡市をはじめ、県内６０市町村で高齢者向けへの接種準備が進む。
ただ、複数の県内自治体から「人口規模や接種体制の実情と食い違う配分だ」との指摘が相次ぐ。
県西部では、６５歳以上人口（平成２７年国勢調査）で約１０倍の差がある行橋市（１万９８３５人）と吉富町（１９８９人）で、配分数はともに３箱だった。遠賀川周辺の３町でも、６５歳以上人口（同）が８７８０人の水巻町に３箱、９８２８人の岡垣町に９箱、５８００人の遠賀町に６箱と人口規模に応じていない。
自治体のワクチン確保担当者は「自前の接種体制をもとに２週間で可能な量を申請した」との声がある一方、「供給体制が不確実な中、７５歳以上の２回接種に必要な量を確保しようとした」との説明もあり、考え方の違いが浮き彫りに。この違いが格差が生じた原因とみられる。
コロナワクチン、福岡県内の自治体配分数に格差 調整不足を指摘する声も - 産経ニュース
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