「ひっ迫を超えている」。
大阪府が強い危機感を示しています。
大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても４月末には重症者数が５００人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。
これは、１４日開かれた厚生労働省の専門家会合の中で京都大学の西浦博教授が示しました。
シミュレーションでは、１人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。
その結果、現在の感染状況が続いた場合は４月２４日には重症者数が５００人を超える計算となりました。
また、「まん延防止等重点措置」などの効果を、ことし１月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して実効再生産数が２０％下がったとしても重症者数は今月２８日に５００人を超え、５０８人になったということです。
さらに、実効再生産数が３０％下がった場合でも新規感染者数は減少するものの、重症者数は今月末時点で４５４人となり、いずれの場合も高い水準になるという結果になりました。
西浦教授は、「病床数を超える重症者が出ることは避けられず、至急、対応が必要だ。大阪から中国・四国地方といった遠隔地への搬送なども検討する必要がある。一刻も早く緊急事態宣言を行い、強い措置を講じることで、一気に感染者数を減らすべきだ」とコメントしています。
【大阪府の吉村知事は】。
ほかの府県への患者の搬送について、大阪府の吉村知事は、「どの県も非常に病床としてはひっ迫している状況です。そういった状況の中で、県をまたいでの病床確保は非常に困難だと思ってます」。
また、吉村知事は、「まん延防止等重点措置」で感染の拡大が抑えられなければ、緊急事態宣言の発出を国に要請し、その場合は、百貨店やテーマパークなどの大規模商業施設に、休業を要請することも視野に入るという考えを示しています。
これについて、吉村知事は１５日、記者団に対し、「来週１９日で重点措置の適用から２週間になるので、この週の感染者数の推移で判断したい。来週のどの時点というのは今の段階では決めていないが、１９日に判断するわけではない」と述べ、来週の感染者数の推移を分析したうえで、緊急事態宣言の発出を要請するかどうか最終判断する考えを示しました。
そのうえで、吉村知事は、「非常に感染者数が多く医療体制もひっ迫している状況だ。人と人を通じて感染していくので、これを抑えるためには接触機会を減らすしかない。１人でも感染を減らすため、府民には不要不急の外出自粛への協力をお願いしたい」と述べ、対策の徹底を重ねて強く呼びかけました。
大阪 新型コロナ重症者数 ４月末には５００人上回る可能性も｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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