新型コロナウイルスの感染拡大で、「産み控え」の傾向が顕著になっている。厚生労働省が25日に発表した今年1～3月期の人口動態統計速報によると、出生数は19万2977人で、前年同期と比べて9・2%減ったことがわかった。
これまでの政府の推計では、年間出生数が80万人を下回るのは2030年ごろと予測されていたが、少子化が急速に進み、今年は通年の出生数が過去最少を更新することがほぼ確実で、10年ほど前倒す形で80万人を割り込む見通しが高まってきた。
都道府県別では、東京都が2万860人（前年同期比14・1%減）で減少幅が最も大きかった。埼玉県が1万491人（同11・9%減）、千葉県が8843人（同11%減）と当初から感染者数の多かった首都圏を中心に、減少が目立った。
女性向け健康管理アプリ「ルナルナ」が昨年7～8月、10代以上の女性4173人を対象に行った調査では、「妊活を休止している」と答えた人の7割以上が「新型コロナが関係している」と回答。感染拡大で「産み控え」が進んだと見られる。
記事後半では、人口問題など未来予測の研究をしている専門家に、今後も少子化は加速するのか、社会に必要な対策はなにかを聞きました。
コロナで出生数激減 「産み控え」の先にあるべき社会は [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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