厚生労働省が公表している「介護保険事業状況報告の概要 令和3年3月暫定版」によると、3月末時点の介護保険の第1号被保険者数は3,579万人で、前年同月の3,554万人を上回った。介護保険の第1号被保険者は65歳以上の人が該当し、要介護認定または要支援認定を受けたときに介護保険から介護サービスを受けられる。介護保険には「第2号被保険者」もあるが、介護保険から介護サービスを受けられるのは、がん（末期）や関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症など、加齢に伴う特定疾病が原因の場合に限られる。
3月末時点の介護保険における要介護（要支援）認定者数は681万8,000人で、そのうち男性が216万人、女性が465万8,000人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18.7％となっている。前年同月の要介護（要支援）認定者数は668万6,000人で、そのうち男性が211万人、女性が457万7,000人。第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は、約18.5％だった。高齢化が進む中、要介護（要支援）認定者数は増加傾向が続いているようだ。
一方、東京商工リサーチは6月17日、「2020年 老人福祉・介護事業者 新設法人調査」の結果を発表した。同社の企業データベースから、2020年（1月～12月）に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業」（以下、介護事業者）を抽出したところ、前年比10.3％増の2,746社となった。
新設数は、コロナの影響もあって6月まで前年を下回っていたが、7月以降は一転して増加し、6カ月連続で前年同月を上回った。新設した介護事業者の中には、コロナ禍で倒産した事業者に代わり、介護サービスを維持するため開業したケースも見られた。
過去10年間の新設法人数は、2013年の3,773社が最も多かった。しかし、2015年度の介護報酬のマイナス改定や人手不足が影響し、2014年から5年連続で減少していた。その後、介護市場の拡大に支えられ、2018年を底に2年連続で前年を上回った。
要介護・要支援認定者数が増加傾向 新設介護事業者数も前年比10.3％増の2,746社に（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
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