タイ商務省事業開発局（DBD）の登記統計によると、2020年にタイで会社設立（新規登記）した日系企業数は233社（前年比37.9％減）、総出資額は同20.8％増の85億4,018万バーツ（約290億円、1バーツ＝約3.4円）だった（添付資料表参照）。2021年上半期は76社（前年同期比52.5％減）、32億5,638万バーツ（15.2％増）だった（注1）。
2020年は、設立社数は前年より減っているものの、依然として200社以上の日系企業が新たにタイで登記した。業種別では上位から、「小売り・卸売り」の64社、「事業関連サービス」の42社、「製造業」の30社だった（注2）。
総出資額は前年より20.8％増加し、上位から「製造業」（42億1,787万バーツ）、「小売り・卸売り」（17億9,522万バーツ）、「金融・保険業」（9億903万バーツ）の順に多かった。
出資額が多かった3分野の主要案件は、製造業では、自動車部品製造の工場設立（22億バーツ）、エアバッグ用原糸の工場設立（7億8,000万バーツ）、自動車鉛蓄電池の製造・販売会社の統合（7億8,000万バーツ）などがある。
小売り・卸売りでは、食品の輸入・卸売会社の設立（1億バーツ）、半導体・電子デバイスなどの販売会社の設立（1億バーツ）、産業用電子機器の販売会社（1億バーツ）などがあった。タイでは、外国企業（株式の過半数が外資）が投資奨励などを受けずに、販売会社などのサービス業を行う場合、外国人事業法の規定により、最低資本金1億バーツ以上が必要となるため、必然的に一定規模の事業となる傾向がある。
また、金融・保険業では、資産運用管理サービス会社の設立（8億8,000万バーツ）が挙げられる。
2021年上半期は、企業数では「小売り・卸売り」（18社）、「製造業」（17社）、「事業関連サービス」（12社）の順に多かった。出資額では、「製造業」（18億5,930万バーツ）、「金融・保険」（10億500万バーツ）、「小売り・卸売り」（1億7,830万バーツ）となった。
（注1）2018～2020年の登記データは2021年2月時点、2021年上期のデータは同年8月時点で抽出。抽出時点により多少の誤差がある。
（注2）個別案件の出資額は、登記データ、各社のプレスリリースを参照。
（田口裕介）
2020年の日系企業登記、企業数は前年比減も出資額は増加(タイ、日本) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構）
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