今月12日が期限となっている緊急事態宣言の扱いについて、加藤官房長官は、ワクチンの接種状況や重症者の数などを分析し、判断する考えを示しました。
政府は、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しており、方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮ることにしています。
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪など21都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、12県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも今月12日が期限となっています。
これに関連し、加藤官房長官は午前の記者会見で「緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の解除の考え方は『基本的対処方針』などに沿って慎重かつ総合的に判断する。その際にワクチンの接種状況や重症者の数、病床の利用率などを分析して、解除の判断を行うこととしている」と述べました。
政府は新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準で、医療提供体制も厳しい状況が続いていることなどから、首都圏などの都市部を中心に宣言を延長する方向で調整しています。
また、宣言を解除する場合には、重点措置を適用することも検討しています。
そして、8日午後、菅総理大臣と関係閣僚が延長幅などを協議し、方針が固まれば、9日にも専門家でつくる分科会に諮ることにしています。
“宣言”期限 ワクチン接種や重症者数など分析し判断 官房長官 - NHK NEWS WEB
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