韓国警察が今年4月、京畿道城南市大庄洞の開発主体「火天大有」の法人口座から現金数十億ウォンが引き出されるなど不審な資金の流れを示す資料を金融情報分析院（FIU）から受け取っていながら、本格的な捜査に着手していなかったことが22日までに分かった。資金は数回にわたって引き出されていた。 ■腐敗認識指数1位はデンマーク＆NZ、韓国は33位、日本は? 不動産業界関係者は「大規模不動産開発事業で施工会社が地権者への働き掛けに必要な資金を現金で投じることはしばしばあるが、公営開発事業の形式で進められる大庄洞事業はそうする必要がない」とし、他の用途に使われた可能性を指摘した。法律専門家は「これまで警察が現金で引き出された数十億ウォンの受領者、使途を追跡しなかった背景が疑問だ」と話した。 本紙の取材を総合すると、火天大有の全株式を保有する元経済紙記者キム・マンベ氏とイ・ソンムン代表はこれまで火天大有の資金を頻繁に借り入れていた。同社の財務諸表によれば、キム氏が昨年まで火天大有から473億ウォン（約44億円）を借り入れ、まだ返済していない。イ代表は2019年に26億8000万ウォンを会社から借り入れて返済。20年にはイ代表とは別の経営陣が12億ウォンを借りた。捜査機関関係者は「現金数十億ウォンが流出したのを隠そうと、キム氏らの借り入れとして会計処理された可能性を究明すべきだ」と指摘した。
これまでの警察による捜査過程を巡っては、「典型的な後手の事故処理」との指摘を受けている。警察庁はFIUから資料を受け取った後、ソウル地方警察庁に送付。ソウル地方警察庁はそれをイ代表の住所地を管轄するソウル竜山警察署に送った。 竜山署は「大庄洞疑惑」が浮上した最近になり、ようやく内容を確認するためにイ代表に出頭を求めて聴取し、17日に捜査主体を経済班から規模が大きい知能班に変更した。竜山署は今月末ごろに立件するかどうかを決定する見通しだ。後手の対応とする指摘について、警察関係者は「困難で慎重を期すべき事案なので時間がかかったものだ」と反論した。 こうした中、ソウル中央地検は今週中にも「火天大有疑惑」に関する告発事件の捜査に着手するとされる。李在明（イ・ジェミョン）知事側が19日、国民の力の金起ヒョン（キム・ギヒョン）院内代表らを公職選挙法違反（虚偽事実流布）の疑いで告発したためだ。警察周辺からは「虚偽事実」かどうかを判断するためには、大庄洞事業全般を捜査すべきだが、政権寄りの検察首脳部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長による「告発教唆疑惑」とは異なり、「水位調整」を行うのではないかとの見方が示されている。
火天大有、法人口座から現金数十億ウォン引き出し（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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