政府は２９日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、留学生などを対象に条件付きで外国人を受け入れていた水際緩和策を停止すると発表した。これにより、全世界からの外国人の新規入国が原則禁止される。３０日午前０時から実施し、当面年末まで継続する方針だ。
今月８日、ワクチン接種などを条件として、政府は留学生やビジネスでの短期滞在者らを対象に外国人の新規入国を解禁した。オミクロン株が見つかった南アフリカなどアフリカ９か国は、すでにこうした措置の例外としていたが、国内流入を防ぐ狙いから、水際緩和策は当面取りやめる必要があると判断した。
９か国からの日本人帰国者らには、入国後に政府の指定施設で待機する「停留」措置をとっているが、これ以外のオミクロン株が見つかった国・地域なども追加する。アンゴラを加えたアフリカ１０か国は１０日間、英国など４か国は６日間、豪州、香港など９か国・地域は３日間の待機を求める。
日本人帰国者に自宅などでの待機期間を条件付きで最短３日間まで短縮していた措置も停止する。今月２６日からは日本人帰国者を含めた入国者数の上限を１日あたり３５００人程度から５０００人程度に拡大していたが、３５００人に戻す。
水際対策の強化は１か月間続け、流行状況などを踏まえ、その後も継続するかどうかを判断する考えだ。
政府は、停留措置の対象であるアフリカのナミビアからの入国者１人が新型コロナの陽性だったことも公表した。国立感染症研究所が全遺伝情報（ゲノム）解析を進め、オミクロン株への感染かどうかを調べる。
岸田首相は２９日、首相官邸で「オミクロン株の情報が明らかになるまでの臨時、異例の措置だ」と記者団に語った。
日本人帰国者の入国者数、上限を１日３５００人に…当面年末まで継続 - 読売新聞
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