県は２１日、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数（４月１日現在）は６市町村の６２人で、昨年同期より７９人（５６、０％）減少したと発表した。保育施設の整備が進み４年連続で減少した一方、県が掲げる２０２４年度末までに「待機児童数ゼロ」とする目標の達成に向けては、保育需要の高まりに応じた保育士の確保などが課題となっている。
国が９月に公表するのを前に県が速報値として発表した。昨年同期にゼロだった須賀川市では２９人増え、最も多かった。市によると、特に０歳児や１歳児の入所希望が多く、「定員は増やしているが、保護者の希望に追い付いていない」という。県全体でも、待機児童６２人のうち０～２歳児が約９割を占めている。多くの人手を要する低年齢児の保育需要が高まる中、慢性的な保育士不足を背景に、保育ニーズに応えられていない現状がみられる。
一方、昨年同期に２０人を超えていた福島や郡山、矢吹をはじめ８市町では待機児童が解消された。保育の定員は施設整備の進展で昨年度より約６００人増え、県内では３万４４３０人が保育施設を利用している。
県内の待機児童数は２０１７（平成２９）年度の６１６人をピークに減少が続いている。県は、市町村に対する施設整備への補助や、保育士確保に向けた県内外の養成機関と県内施設とのマッチング、潜在保育士の再就職支援などを継続し、待機児童の解消を目指す方針。
福島県内の待機児童数４年連続減少 速報値、保育施設整備進む - 福島民友
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