政府が１９都道府県で緊急事態宣言の延長を決めたのは、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあるものの、重症者数が高止まりしているためだ。西村経済再生相は９日の基本的対処方針分科会で、１９都道府県について「医療の提供状況がいまだ厳しい」と語った。
全国の新規感染者数はほぼすべての地域で減少が続き、直近１週間の平均は１日約１万４０００人で、過去最大の水準だった８月下旬の６割まで下がった。
しかし、人工呼吸器などを装着する重症者は８月下旬以降２０００人台と、過去最大の水準が続いている。
内閣官房のまとめによると、８日時点の病床使用率は、１９都道府県のうち、北海道、広島などを除く１５都府県で最も深刻な「ステージ４」（５０％以上）の水準だった。重症者の病床使用率は、首都圏や沖縄などの９都府県がステージ４だった。
東京の新規感染者数は、直近１週間の平均で１日約１８００人で、ピークだった８月後半の４割以下まで減少したが、７０歳代以上の重症者は増加傾向にあり、救急医療の受け入れが困難になるなど一般医療への影響は続いている。
厚生労働省の助言機関は８日、「地域の感染状況に応じて対策の緩和を検討する際には、再拡大を避けるために段階的な対応が必要だ。冬に向け、さらに厳しい感染状況が生じる可能性もある」と指摘した。
これから気温が低くなるにつれ、窓を開けて換気する機会が減り、室内での感染リスクが高まる。
田村厚労相は９日の分科会で「冬場に向かってどうやって医療提供体制をさらに整備していくかが、非常に重要だ」と強調した。
新規感染は減少傾向でも、重症者数は高止まり…西村氏「医療提供いまだ厳しい」 - 読売新聞
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