日本大学付属病院の建設工事に関連した契約を巡り、同大の関連会社役員が大学側から数億円を流出させた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、同大本部（東京都千代田区）や同大側の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）などを背任容疑の関係先として捜索した。特捜部は押収資料を分析し、資金の流れを解明する方針。
関係者によると、関連会社役員は昨年、日本大学医学部付属板橋病院（板橋区）の建設工事に関する都内の設計会社との契約に絡み、大学側に数億円の損害を与えた疑いがあるという。
関連会社役員は２０１８年７月に日大の理事を退任後、日本大学事業部に就職し、１９年１２月に役員に就任した。特捜部は役員が所有するマンションの部屋（杉並区）を背任容疑で捜索。関係先としての捜索場所には、田中英寿・日大理事長の自宅（同）も含まれている。
日本大学事業部は１０年に設立され、同大の運営法人が１００％出資している。物品調達や大学施設の管理運営などを手がけ、昨年１２月期の売上高は６３億円。
日大は１６の学部を持ち、在籍学生は国内最多の７万人超。医学部や歯学部の付属病院など複数の病院を運営している。板橋病院は老朽化のため建て替え工事が行われる予定となっている。日大広報課は「事実関係を把握しておらず、コメントは控える」としている。
【独自】日大の関連会社役員、数億円流出か…東京地検が背任容疑で捜索 - 読売新聞
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