【ワシントン＝山内竜介】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１１月３０日に開かれた上院での議会証言で、市場から米国債など買い入れる景気刺激策「量的緩和」を巡り、来年６月と想定していた終了時期を数か月前倒しすることを検討すると表明した。物価高の動向や新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が景気に与える影響を見極めながら、１２月１４～１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金融緩和の縮小ペースの加速を議論する構えだ。
パウエル氏は、量的緩和の終了前倒しを検討する理由について「経済は非常に好調で、インフレ圧力も高い」と説明した。これまで「一時的」と評価していた物価高について、「この言葉を撤回する時期だ」との認識を示した。
ＦＲＢ議長、量的緩和終了の「数か月前倒し」検討…来年６月の想定から - 読売新聞
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