新型コロナウイルス感染の第５波で、全国の病院や宿泊施設、自宅での療養者数（入院者含む）が、都道府県の想定（約１４万人）を大きく上回り、約２１万人に上ったことから、厚生労働省は１４日、今後の「第６波」に備えた病床・療養計画の見直しを都道府県に要請した。空いている建物などを活用した「臨時医療施設」の開設や、酸素投与などができる「入院待機施設」の整備を求めた。
冬の第３波の教訓を踏まえ、厚労省は今年３月、コロナ病床や療養計画の見直しを都道府県に要請。各地で病床の上積みが進められ、現行計画では、感染拡大による新規感染者の増加を見込んだ上で、療養者総数を最大約１４万人と想定。このうち病院に入院できる数（病床数）は約４万１０００人で、宿泊施設や自宅での療養者は計約９万９０００人と見込んでいた。
しかし、第５波では想定を超えて感染が広がった形となり、９月１日時点で、療養者総数は想定の１・５倍にあたる約２１万人に。宿泊療養や自宅療養を余儀なくされる人は計１８万人に上る事態となった。
地域別にみると、全国２６都府県で「想定超え」となり、緊急事態宣言の発令地域ではその大半（１５都府県）が該当している。
すでに各地で病床確保が進められていることから、厚労省は今後は大幅な病床の上積みは難しいとみて、臨時医療施設や入院待機施設の開設、軽症・中等症患者向けの新たな治療「抗体カクテル療法」が実施できる宿泊施設などの確保を都道府県に文書で要請した。
第５波想定上回る療養者数、「第６波」備え厚労省が病床計画見直し要請 - 読売新聞
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